【2026年最新】断熱リフォームで使える補助金|住宅省エネ2026キャンペーンの対象と補助額

「断熱リフォームで使える2026年最新の補助金を知りたい」「補助金を上手に活用してリフォーム費用を抑えたい」と考えていらっしゃる方へ。

リフォームで住宅の断熱性能を高めることで、冷暖房の空調効率が高まり、夏は涼しく冬は暖かい住まいを実現可能です。

断熱リフォームで使える補助金として、2026年度は「住宅省エネ2026キャンペーン」が実施予定です。

本記事では、2026年最新の補助金「住宅省エネ2026キャンペーン」の全体像、対象工事と補助額、2025年度版との違い、活用時の注意点について詳しく解説します。

補助金を無駄なく活用してお得に断熱リフォームを行いたい方は、ぜひ参考にしてください。

〈本記事のポイント〉

  • 断熱リフォームで使える補助金「住宅省エネ2026キャンペーン」の全体像を解説します。
  • 住宅省エネ2026キャンペーンのうち断熱リフォームで使える3大補助金事業を紹介します。
  • 住宅省エネ2025キャンペーンと2026年度の補助金事業の違いや変更点を解説します。
  • 断熱リフォームで補助金を活用する際の注意点を解説します。

【2026年最新】断熱リフォームで使える補助金「住宅省エネ2026キャンペーン」の全体像

【2026年最新】断熱リフォームで使える補助金「住宅省エネ2026キャンペーン」の全体像

2025年11月28日の閣議決定により、省エネ住宅及びリフォームへの支援継続が正式に公表されました。

2026年度は、これまでの省エネ補助金事業を引き継ぐ形で、「住宅省エネ2026キャンペーン」が実施されます。

この補助金事業は、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して実施する大規模な住宅省エネ支援策です。

住宅省エネ2026キャンペーンは、「2030年の省エネ基準義務化」及び「2050年のカーボンニュートラル」を見据え、新築及び既存住宅の省エネ性能の底上げを支援することを目的としています。

〈参考〉国土交通省-住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定


断熱リフォームを検討される方にとっては、2026年最新の補助金情報が公表された今が、リフォーム計画を進める絶好の機会です。

リフォームラボでは、最新の補助金事情を考慮したリフォーム工事をご提供しているので、興味のある方はお気軽にご相談ください。

住宅省エネ2026キャンペーンのうち断熱リフォームに使える3大補助金事業

住宅省エネ2026キャンペーンのうち断熱リフォームに使える3大補助金制度

ここからは、住宅省エネ2026キャンペーンのうち、断熱リフォームに使える以下の3つの補助金事業について詳しく解説します。

  • 先進的窓リノベ2026事業
  • 給湯省エネ2026事業
  • みらいエコ住宅2026事業

事業ごとの対象工事や補助額について、順番に見ていきましょう。

先進的窓リノベ2026事業の対象工事と補助額

先進的窓リノベ事業は、環境省が所管する窓の断熱改修に特化した補助金です。

高性能な断熱窓への改修費用の一部について、定額で支援を受けられます。

主な対象工事や補助額は、以下のとおりです。

対象工事補助額
熱貫流率Uw値1.9以下など、高い断熱性能を持つ窓(ガラス・サッシ)への改修工事。
①内窓の設置
②外窓の交換
③ガラスの交換
最大100万円/戸
〈参考〉環境省-断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業(先進的窓リノベ2026事業)について

以下の記事では、古い家のリフォームで使える様々な補助金や減税制度を紹介しているので、興味のある方はあわせてご覧ください。

〈関連ページ〉【2025年最新】古い家のリフォームで使える補助金一覧と条件|注意点、減税制度の活用術

給湯省エネ2026事業の対象工事と補助額

給湯省エネ2026事業は、経済産業省が所管する高効率給湯器の導入に要する費用の一部を支援する補助金です。

ヒートポンプ給湯機やハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池の導入及び、蓄熱暖房機又は電気温水器の撤去などが対象で、各要件に応じて費用補助を受けられます。

具体的な対象工事と補助額は、以下のとおりです。

対象工事補助額
①ヒートポンプ給湯機の導入
⇒電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断基準における、基準エネルギー消費効率以上の機器であること。

また、インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するもの又は、おひさまエコキュート。
基本要件を満たした場合:7万円/台
加算要件を満たした場合:10万円/台
②ハイブリッド給湯機の導入
⇒一般社団法人ガス石油機器工業会の規格(JGKAS A705)で、年間給湯効率が108%以上のもの。

また、インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するもの。
基本要件を満たした場合:10万円/台
加算要件を満たした場合:12万円/台
③家庭用燃料電池の導入
⇒一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)の製品登録に必要な要件を満たしたもの。

また、インターネットに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するもの。
基本要件を満たした場合:17万円/台
④蓄熱暖房機の撤去4万円/台(上限2台まで)
⑤電気温水器の撤去2万円/台(高効率給湯器導入により補助を受ける台数まで)
〈参考〉経済産業省-給湯省エネ2026事業(令和7年度補正予算案「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」)について

みらいエコ住宅2026事業の対象工事と補助額

みらいエコ住宅2026事業は、住宅全体の省エネ性能の向上を目的としたリフォーム工事を幅広く支援する補助金です。

建物の断熱改修や省エネ設備の導入、バリアフリー改修といった多様なリフォーム工事を対象としています。

みらいエコ住宅2026事業の主な対象工事と補助額は、以下のとおりです。

対象工事補助額
【必須工事】
・外壁・天井・床・屋根などの断熱改修
・エコ住宅設備の設置

【付帯工事】
・子育て対応改修
・バリアフリー改修等
【平成4年基準を満たさないもの】
※平成3年以前に建築された住宅など
・平成28年基準相当に達する改修:100万円/戸
・平成11年基準相当に達する改修:50万円/戸

【平成11年基準を満たさないもの】
※平成10年以前に建築された住宅など
・平成28年基準相当に達する改修:80万円/戸
・平成11年基準相当に達する改修:40万円/戸
〈参考〉国土交通省-みらいエコ住宅2026事業について

住宅省エネ2025キャンペーンと2026年度の補助金事業の違い

住宅省エネ2025キャンペーンと2026年度の補助金制度の違い

補助金の利用について、過去の情報を元に計画を進めると、要件不足や補助額の認識に相違が生じ、後悔につながるリスクがあります。

この章では、「住宅省エネ2025キャンペーン」と「住宅省エネ2026キャンペーン」の違いや変更点について詳しく解説します。

先進的窓リノベ2026事業|補助上限額が半減

先進的窓リノベ2026事業の昨年度からの最大の変更点は、補助上限額の大幅な減額です。

2025年度は最大200万円/戸でしたが、2026年度は最大100万円/戸と、補助額が半分になりました。

2025年12月時点で、2025年度分の予算はまだ残っているので、窓まわりの断熱リフォームを検討中の方はお早目の利用をおすすめします。

リフォームラボでは、暮らしの快適性とご家族の健やかな毎日を実現する高品質な断熱リフォームをご提供していますので、ぜひお気軽にご相談ください。

給湯省エネ2026事業|補助額が増加

給湯省エネ事業は、2025年度と比較すると、2026年度の方が補助額が手厚くなっています。

基本要件を満たす高効率給湯器等を導入した場合の補助額は、1台あたり1~2万円程度増額しています。

また、基本要件を満たした場合の補助額に加え、CO2排出量などの条件を満たす高性能機器を選ぶことで、最大3万円程度の加算金額が得られる仕組みです。

みらいエコ住宅2026事業|補助額の増加と要件の厳格化

みらいエコ住宅2026事業は、2025年度に実施された子育てグリーン住宅支援事業の後継事業です。

大きな変更点は、補助額の増加と要件の厳格化です。

従来の子育てグリーン住宅支援事業では、補助額が40~60万円だったのに対し、みらいエコ住宅2026事業では40~100万円に拡大されています。

補助額は、リフォーム前の住宅が満たす省エネ基準と、リフォーム後に満たす省エネ基準によって決められます。

まとめ|断熱リフォームは住宅省エネ2026キャンペーンが断然お得

今回は、断熱リフォームで使える2026年最新の補助金「住宅省エネ2026キャンペーン」について詳しく解説しました。

住宅省エネ2026キャンペーンは、断熱性の高い窓への交換や高効率給湯器の導入、壁や床・天井の断熱改修など、様々なリフォーム工事に活用できるお得な補助金です。

補助金事業ごとの対象工事や補助額、2025年度からの変更点を事前に押さえて賢く活用し、経済的な負担を抑えながら理想の住まいを実現しましょう。

リフォームラボでは、最新の補助金事情を考慮した高品質な断熱リフォームをご提供しています。

断熱リフォームを検討中の方、リフォーム会社選びでお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

監修者情報

リフォームラボ インテリア担当

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特定建設業:国土交通大臣(特-6)第25561号
宅地建物取引業:国土交通大臣(3)第8694号
一級建築士事務所:東京都知事 第59912号
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