「東京都で使えるリフォーム補助金をまとめて知りたい」、「対象工事や補助金額、申請時の注意点を知りたい」とお悩みの方へ。

東京都でリフォーム補助金を探すと、国の事業に加えて、東京都独自の事業があり、対象工事や申請条件などがそれぞれ異なります。

補助事業ごとに受付期間や予算上限が決まっているため、内容を正しく理解せずに工事を行うと、補助を受けられなくなる点に注意が必要です。

そこで今回の記事では、2026年最新の東京都の主なリフォーム補助金、補助事業ごとの特徴や補助金額、申請時の注意点までを詳しく解説します。

東京都内で賢く補助金を活用しながらリフォームを行いたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

〈本記事のポイント〉

• 東京都在住の方が使える2026年最新のリフォーム補助金を解説します。
• 各補助事業の対象工事や補助金額を分かりやすく整理します。
• リフォーム補助金を申請する際の注意点やよくある質問を解説します。

【2026年最新】東京都在住の方が使えるリフォーム補助金

この章では、東京都在住の方が使える2026年最新のリフォーム補助金について詳しく解説します。

対象工事や補助金額などを順番に見ていきましょう。

住宅省エネ2026キャンペーン（リフォーム）

住宅省エネ2026キャンペーン（リフォーム）は、国が実施する以下4つの補助事業の総称です。

• 先進的窓リノベ2026事業
• みらいエコ住宅2026事業
• 給湯省エネ2026事業
• 賃貸集合給湯省エネ2026事業

リフォーム部門は原則として、幅広い世帯が対象で、開口部の断熱改修や給湯器の高効率化を中心に、省エネ性能向上につながる工事を支援しています。

各事業の受付開始時期は、2026年5月下旬です。

このうち「賃貸集合給湯省エネ2026事業」は、既存賃貸集合住宅のオーナー等が、賃貸住戸の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する場合に活用できる制度です。

そのため、戸建て住宅や持ち家マンションのリフォームを検討している一般の方とは利用場面が異なります。

ここでは、東京都在住の方が自宅のリフォームで検討しやすい「先進的窓リノベ2026事業」、「みらいエコ住宅2026事業」、「給湯省エネ2026事業」を紹介します。

先進的窓リノベ2026事業

先進的窓リノベ2026事業は、既存住宅の窓やドアの断熱性能を高める工事を集中的に支援する補助事業です。

補助額は一律ではなく、工事内容、製品性能、サイズによって決まるのが特徴です。

そのため、リフォームを行う窓の数が多い住宅や、大きい窓がある住宅ほど、より多くの補助金を受け取れる傾向があります。

項目	内容
主な対象工事	ガラス交換、内窓設置、外窓交換、窓改修と同一契約で行うドア交換
補助金額	・開口部ごとの定額補助 ・住宅は1戸あたり上限100万円 ・申請には本事業単独で補助額5万円以上が必要

〈参考〉先進的窓リノベ2026事業｜対象要件の詳細

みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業は、一定の省エネ基準を満たさない既存住宅を、より高い省エネ性能へ引き上げるリフォームを支援する補助事業です。

リフォームでは、開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置などが主な対象となります。

住宅が「平成4年基準を満たさない住宅」または「平成11年基準を満たさない住宅」であることや、リフォーム後に一定の省エネ基準相当まで引き上げることなどが条件です。

補助額の上限は「リフォーム前の省エネ性能」と「リフォーム後に目指す省エネ基準」の組み合わせによって決められます。

例えば、平成4年基準を満たさない住宅を平成28年基準相当に引き上げる工事では、上限100万円／戸が設定されています。

窓だけでなく、躯体の断熱改修やエコ住宅設備、バリアフリー改修など幅広いメニューを組み合わせやすいのが特徴です。

項目	内容
主な対象工事	開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置、子育て対応改修、防災性向上改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置、リフォーム瑕疵保険等への加入
補助金額	・工事内容に応じた額を合算 ・上限は40万円〜100万円／戸 ・申請には本事業単独で補助額5万円以上が必要

〈参考〉みらいエコ住宅2026事業｜事業概要

給湯省エネ2026事業

給湯省エネ2026事業は、家庭のエネルギー消費割合が大きい給湯分野の省エネ化を目的とした補助事業です。

既存住宅のリフォームでも利用しやすく、ヒートポンプ給湯機やハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池の導入が主な対象になります。

対象機器	主な対象工事	補助金額
ヒートポンプ給湯機	エネルギー性能向上に関する一定の基準を満たす「高効率給湯器」の導入	基本額7万円／台、性能加算3万円／台、撤去加算あり
ハイブリッド給湯機	一般社団法人ガス石油機器工業会の規格で一定の給湯効率を満たす「高効率給湯器」の導入	基本額10万円／台、性能加算2万円／台、撤去加算あり
家庭用燃料電池	一般社団法人燃料電池普及促進協会の製品登録に必要な要件を満たす「家庭用燃料電池」の導入	基本額17万円／台

〈参考〉給湯省エネ2026事業｜事業概要

住宅省エネ2026キャンペーンについてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

〈関連ページ〉【2026年最新】断熱リフォームで使える補助金｜住宅省エネ2026キャンペーンの対象と補助額

既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽・瑕疵保険加入）

既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽）は、東京都が行う既存住宅の断熱改修を支援する補助事業です。

こちらも、2026年5月下旬に事前申込開始予定です。

東京都内の既存住宅において、事前申込受付後に契約を行い、設置・使用する未使用製品が補助対象になります。

主な対象工事	補助金額
高断熱窓・高断熱ドア	・性能、サイズに応じた定額 ・上限は1住戸あたり200万円 ※防犯断熱窓は上限300万円
断熱材	・助成対象経費の1/3 ・上限100万円／戸（国補助併用時は国補助額が上限になる場合あり）
高断熱浴槽	1住戸あたり9.5万円
リフォーム瑕疵保険	1契約あたり7,000円

〈参考〉クール・ネット東京｜令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽）

本事業の対象製品は、国の先進的窓リノベ2026事業やみらいエコ住宅2026事業の対象と連動している項目もあります。

そのため、国と東京都の補助事業を見比べながら進めると、取りこぼしなく補助を受けられます。

リフォームラボでは、お客様のご要望を丁寧に伺い、補助金を最大限活用したリフォーム計画をご提案いたします。

東京都でリフォームをご検討中の方は、リフォームラボへお気軽にご相談ください。

リフォーム補助金を申請する際の注意点

ここからは、リフォーム補助金を申請する際の注意点について解説します。

万が一の失敗や後悔を避けるためにも、順番に見ていきましょう。

工事前申請が必要なケースが多い

東京都や国の補助金では、工事前の申請や事前申込が必要なケースが多くあります。

例えば、既存住宅における省エネ改修促進事業では、設備設置の契約・施工は「事前申込受付後」が条件と案内されています。

申請のタイミングなどを把握しておかないと、せっかくリフォームを行ったのに補助金を受け取れなくなる恐れがあるため要注意です。

補助金を無駄なく受け取るためにも、申請のタイミングや契約・着工の順番を必ず確認しましょう。

実際の工事内容を見てリフォームを検討したい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

〈関連ページ〉リビングリフォームのビフォーアフター事例｜間取り変更のポイント、おしゃれに仕上げるコツ

補助事業ごとに対象者や対象住宅の条件が異なる

補助金の対象者や対象住宅の条件は、事業ごとに異なります。

持ち家向けか賃貸オーナー向けか、既存住宅のみ対象か都内の住宅に限るかなど、確認項目は意外と多いです。

「東京に住んでいるから対象のはず」と思い込むのではなく、各事業の募集要項や対象住宅の条件を確認しておくことが大切です。

併用可否と施工事業者の要件を確認する

補助金を申請するにあたっては、事業の併用可否と施工事業者の登録要件などにも注意が必要です。

事業によって併用できるものとできないものがあったり、施工業者の登録要件が異なったりします。

例えば、住宅省エネ2026キャンペーンは、交付申請を工事施工者等が行う仕組みです。

また、同一部位については他の補助事業と重複できないケースがあります。

ただし、予算の科目が異なる事業であれば国と自治体の補助事業を併用できるケースもあります。

どの補助事業をどう組み合わせると使いやすいかは工事内容や住宅状況によって変わるため、見積もりの段階で依頼するリフォーム業者へ相談しておくと安心です。

失敗しないリフォーム業者の選び方や施工事例については、以下の記事を参考にしてください。

〈関連ページ〉外より家の中が寒いと感じる原因と対策｜失敗しないリフォーム業者の選び方、施工事例も紹介

東京都のリフォーム補助金に関してよくある質問

最後に、東京都のリフォーム補助金に関してよくある質問にお答えします。

国の補助金と東京都の補助金は併用できる？

補助事業によって異なりますが、併用可能なケースはあります。

例えば、「既存住宅における省エネ改修促進事業」は東京都の予算が充てられており、財源が重複しなければ併用可能です。

今回紹介した「先進的窓リノベ2026事業」や「みらいエコ住宅2026事業」などの国の補助事業とも併用できます。

リフォームラボでは、お客様のご要望を丁寧に伺い、補助金を最大限活用したリフォーム計画をご提案いたします。

東京都でリフォームをご検討中の方は、リフォームラボへお気軽にご相談ください。

マンションでもリフォーム補助金を使える？

マンションのリフォームでも使える補助金はあります。

ただし、マンションの管理規約に基づき、管理組合の許可が別途必要なケースもあります。

補助事業全体のルールとしては使える場合でも、物件ごとの規約を遵守する必要がある点に注意しましょう。

マンションで補助金を活用したい場合、まずは管理規約を確認し、必要に応じて管理組合へ相談するのが確実です。

補助金の申請は自分でできる？

補助事業によって異なりますが、一般的には、施工業者や登録事業者が申請を行います。

依頼主が直接申請するケースはほとんどないため、施工業者へ補助金活用の意向を示し、申請を依頼する必要があります。

補助事業によっては、特定の登録事業者のみが申請を行えるケースもあるため、施工業者の選定には注意が必要です。

まとめ

今回の記事では、東京都在住の方が使える2026年最新のリフォーム補助金、補助事業ごとの特徴や補助額、申請時の注意点までを解説しました。

東京都内で使えるリフォーム補助金は、開口部や躯体の断熱改修、省エネ住宅設備の導入など、補助事業ごとに対象工事や補助金額、その他細かな要件が異なります。

そのため、対象工事、申請時期、施工事業者の要件、併用可否までを含めて整理し、補助金の活用実績が豊富なリフォーム業者を選ぶことが大切です。

リフォームラボでは、お客様のご要望を丁寧に伺い、補助金を最大限活用したリフォーム計画をご提案いたします。

東京都でリフォームをご検討中の方は、リフォームラボへお気軽にご相談ください。