耐震診断の費用相場｜建物の構造や診断方法で変動する点に注意

耐震診断の費用は、建物の構造や規模、診断方法などによって大きく違ってきます。

ここでは、一般的な目安となる金額を構造別に見ていきましょう。

建物・診断内容	費用の目安
木造住宅・自分でできる簡易チェック	無料
木造住宅・一般診断	10万円～20万円/棟程度
木造住宅・精密診断	15万円～40万円/棟程度
RC造・一次診断	30万円～200万円/棟程度
RC造・二次診断	1,000円～2,000円/㎡程度

※表の「自分でできる簡易チェック」は、住まい手自身が行うセルフチェックであり、専門家による診断とは異なります。専門家に依頼する場合の費用は、木造住宅で10万円程度から、RC造ではさらに高額になるのが一般的です。
※RC造は、一次診断のように「1棟あたりの一式価格」で算出される場合と、二次診断のように「平米単価」で算出される場合があり、診断方法によって単位が異なります。

上記はあくまで一般的な目安です。

このうち木造住宅・一般診断の費用は、東京都耐震ポータルサイトが示す「一般診断の標準的な費用」を参考にしています。

表からも分かるとおり、同じ木造住宅であっても、どこまで詳しく調べるかによって費用は大きく変わります。

建物の規模や地域、図面の有無、依頼先によって金額は変わるため、正確な費用は個別の見積もりで確認してください。

ここからは、木造とマンション・RC造それぞれの費用について、もう少し詳しく見ていきます。

〈参考〉
・一般財団法人日本建築防災協会（国土交通省住宅局監修）『誰でもできるわが家の耐震診断』
・東京都『東京都耐震ポータルサイト＞一般診断の標準的な費用』

木造住宅・一戸建ての耐震診断費用は「診断方法」で変わる

木造住宅の耐震診断には、大きく分けて「一般診断法」と「精密診断法」があります。

• 一般診断法：耐震改修の必要性を判断することを目的とし、建物を壊さずに、床下や小屋裏なども含めて目視で状態を確認する調査方法
• 精密診断法：一般診断よりも詳細に建物の状態を調べ、耐震改修の必要性や補強後の耐震性などを検討する方法

耐震改修を具体的に検討する場合は、精密診断が必要になるケースもあります。

目安として、一般診断は10万円台からであるのに対し、精密診断は15万円以上からとなるなど、調査の範囲が広がるほど費用も上がると考えておきましょう。

マンション・RC造の耐震診断費用は一戸建てより高くなりやすい

マンションやビルなどのRC造は、診断方法によって「一式価格」または「平米単価」で費用が計算され、木造住宅の一戸建てとは費用の考え方自体が異なります。

RC造の診断には、比較的簡易な「一次診断」と、より詳しく調べる「二次診断」があり、詳しく調べるほど費用も上がる傾向にあります。

診断の対象となる面積や建物の形状、診断内容などによって費用は変わり、規模が大きいほど総額は高くなります。

また、分譲マンションでは、耐震診断や耐震改修の実施にあたって管理組合での合意形成が求められることも少なくありません。

実際、木造住宅の一般診断が10万円台から20万円程度であるのに対し、RC造の一次診断は30万円以上からとなるケースが多く、一戸建てより高額になりやすいのが実情です。

一戸建てとマンションでは、費用だけでなく進め方も異なる点を押さえておきましょう。

建物の構造を問わず、実際の耐震診断にかかる費用は建物の状態や図面の有無によって異なるため、正確な金額を把握したい方は、まずはリフォームラボの無料診断をご活用ください。

耐震診断の費用を決める要素と「図面がない」場合の対応方法

ここでは、耐震診断の費用を決める要素、図面がない場合の対応方法について解説します。

耐震診断の費用を左右する主なポイント

耐震診断の費用を左右する主なポイントは、以下のとおりです。

• 建物の構造（木造・RC造・S造など）
• 延床面積や規模
• 建物の形状（複雑な形かどうか）
• 図面（設計図書）の有無
• 現地調査の内容（点検口からの目視か、内部に入って確認するかなど）
• 診断方法（一般診断か精密診断かなど）

同じ「耐震診断」という依頼であっても、どこまで細かく調査するかによって見積もりの金額は変わってきます。

複数社に相談する際は、どの範囲まで調査してもらえるのかをあわせて確認しておくと認識のズレを防げます。

図面がない場合でも耐震診断を実施できる可能性がある

築年数が古い住宅では、図面が手元に残っていないケースも珍しくありません。

図面がなくても、現地調査によって必要な情報を確認しながら耐震診断を進められる場合があります。

ただし、対応できるかどうかや、追加調査が必要になるかどうかは依頼先によって異なります。

図面がない状態で依頼を検討している場合は、見積もりを取る段階でその旨を伝え、対応の可否や費用・期間への影響をあらかじめ確認しておきましょう。

耐震診断は無料でできるのか｜補助金・助成制度も確認しよう

耐震診断の費用は、自治体の制度をうまく活用することで抑えられる場合があります。

ここでは、補助金・助成制度と、無料診断を利用するときに気をつけたいポイントを紹介します。

自治体の補助金・助成制度で耐震診断費用を抑えられる場合がある

自治体によっては、一定の条件を満たす住宅を対象に、耐震診断の費用を補助する制度を設けています。

例えば立川市では、対象となる木造住宅に対し、耐震診断費用の2分の1（上限10万円）を助成しています（2026年度時点。最新の条件は自治体の発表をご確認ください）。

ただし、これはあくまで費用の一部を助成する制度であり、対象となる建物の築年数や構造、所有者の条件、補助される金額、申請できる時期などは自治体ごとに異なるため、全国どこでも同じ条件で受けられるわけではありません。

詳しい制度の有無は、「お住まいの自治体名＋耐震診断＋補助金」で検索するほか、自治体が運営する耐震ポータルサイトなどの公的な情報源を確認してみてください。

耐震改修を含むリフォームの補助金・減税制度については、こちらの記事で詳しく解説しています。

〈関連ページ〉【2026年最新】古い家のリフォームで使える補助金一覧と条件｜注意点、減税制度の活用術

〈参考〉
・立川市『トップページ＞くらし・環境＞住まい・土地＞耐震＞木造住宅の耐震化助成制度』
・東京都『東京都耐震ポータルサイト』
・国土交通省『住宅・建築物の耐震化について』

無料の耐震診断を利用するときは「何が無料か」を確認

無料診断を利用する場合は、「無料」という言葉だけで判断せず、内容までしっかり確認することが大切です。

依頼する前に、次の項目を確認しておくと安心です。

• どこまで現地調査を行うのか
• 診断結果をどのような形で説明してもらえるのか
• 追加調査が必要になった場合に費用が発生するのか
• 診断後の耐震改修工事の契約が必要なのか

診断の具体的な条件を事前に把握しておくことで、後々のトラブルを避けやすくなります。

耐震診断を検討したい家の特徴

耐震診断は、すべての住宅で必要というわけではありません。

ここでは、診断を検討する目安となる住宅の特徴やタイミングを紹介します。

築年数が古い・増改築した住宅は耐震診断を検討

次のような特徴に当てはまる場合は、専門家に耐震性を確認してもらうと安心です。

• 1981年（昭和56年）5月31日以前に建築確認を受けた（※）
• 過去に増築や改築をしている
• 店舗の窓や車庫のシャッターなど、大きな開口部がある
• リフォームで壁を抜くなど間取りを変更した
• 基礎や外壁にひび割れなど気になる部分がある

※1981年6月1日から、現在の耐震基準につながる新耐震基準が施行されたため

ただし、これらの項目に当てはまらないからといって、絶対に安全であるとは言い切れません。

なお、1981年6月以降の新耐震基準の住宅でも、2000年6月の基準改正より前に建てられた木造住宅は、基礎や接合部などの規定が現在ほど明確でない場合があります。

少しでも不安を感じる場合は、専門家へ相談することをおすすめします。

専門家に診断を依頼する前に、ご自身でも既存住宅の強さをチェックしておきたい方は、以下の記事もあわせてご確認ください。

〈関連ページ〉地震に強い家の特徴6選｜既存住宅の確認方法と耐震対策を紹介

中古住宅の購入前にも耐震性を確認しておく

中古住宅を購入する際は、耐震性を確認する方法の一つとして耐震診断の実施を検討してください。

ただし、購入前の建物は所有権がまだ売主にあるため、耐震診断を行うには売主や仲介会社の同意と日程調整が必要になります。

事前に不動産会社へ相談しておくとスムーズです。

築年数や書類上の構造データだけでなく、実際の建物の劣化状態を把握することで、購入後に必要となる可能性のある補修・改修も含めて検討しやすくなります。

建物の見えないリスクを減らすためにも、購入前の耐震診断は有効な手段です。

築年数が古い家や、購入を検討している中古住宅の耐震性に不安がある方は、早めに専門家による無料診断で建物の状態を確認しましょう。

耐震診断の依頼先は費用だけでなく「診断の質」で選ぶことが重要

耐震診断の金額だけを基準にすると、必要な調査が省かれてしまうこともあります。

ここでは、適切な診断を受けるための業者選びのポイントを解説します。

耐震診断を依頼するときに確認したい4つのポイント

耐震診断を依頼する会社を選ぶ際は、価格の比較だけで決めず、複数の視点から検討することが大切です。

確認したいポイントは、主に以下の4つです。

確認ポイント	見るべき内容
資格・専門性	建築士や耐震診断士などの資格・知識があるか
診断内容	どこまでの範囲を調査してもらえるか
費用	無料・有料の範囲がどこまでか
実績	耐震診断や耐震改修の実績があるか

この4つを総合的に見て選ぶと、依頼したあとに「思っていた内容と違った」ということが起こりにくくなります。

耐震診断から耐震改修まで相談できる会社なら、その後も見据えやすい

診断を依頼するなら、現地調査から診断、結果の説明、そして必要に応じた耐震改修の提案までを一貫して相談できる会社を選ぶのがおすすめです。

建物の状態を熟知した専門家からそのまま補強のアドバイスを受けられるため、その後の対策を見据えやすくなります。

依頼先を選ぶ判断材料の一つに、「東京都木造住宅耐震診断事務所」への登録状況があります。

これは、一定の要件を満たす専門家が所属する事務所を東京都が登録・公表している制度です。

リフォームラボ（ネクストイノベーション株式会社）は、一級建築士や耐震診断士など、診断の専門家による無料診断を行っており、この東京都木造住宅耐震診断事務所にも登録されています。

〈参考〉東京都耐震ポータルサイト『木造住宅の耐震診断事務所の登録・公表』

リフォームラボでは、診断結果をもとに具体的な提案を行い、内訳の分かる見積もりを提示しているため、費用の中身を確認しながら検討を進めることが可能です。

社内には一級建築士や1級建築施工管理技士の資格を持つスタッフも多く在籍しています。

建物の状態をまず専門家に確認してもらいたい方は、お気軽にご相談ください。

リフォームラボの耐震診断についての詳細は、こちらのページもあわせてご覧ください。

〈関連ページ〉木造住宅の耐震診断

リフォームラボの施工エリアである東京都にお住まいで、今後の耐震改修やリフォームを検討される方は、以下の補助金情報も参考になります。

〈関連ページ〉【2026年最新】東京都在住の方が使えるリフォーム補助金｜申請時の注意点とよくある質問も解説

耐震診断の費用に関するよくある質問

耐震診断の費用について、依頼を検討している方からよく寄せられる質問をまとめました。

ここでは、費用に関わる診断と改修の関係を中心に確認していきます。

耐震診断だけ受けて、耐震改修をしなくてもいい？

耐震診断と耐震改修は別の工程です。

必ず耐震改修工事を行わなければならないわけではありません。

ただし、依頼先によっては診断後の改修工事契約を前提としている場合もあるため、契約内容は事前に確認しておくと安心です。 

診断結果を確認したうえで、耐震性に不安がある場合や耐震改修の必要性を感じた場合に、改修を検討するという流れが基本になります。

ただし、耐震性が不足していると診断された場合は、先送りにせず、早めに専門家と相談しながら今後の対応を判断しましょう。

耐震診断の費用と耐震改修の費用は別？

耐震診断の費用と、耐震改修工事の費用は別に発生します。

診断はあくまで建物の状態を調べる作業であり、実際に耐震性を高める耐震改修工事を行う場合は、別途工事費用が必要です。

診断を依頼する際は、診断費用と改修費用を分けて考えておくと、予算の見通しを立てやすくなります。

まとめ｜耐震診断は費用だけでなく診断内容まで確認して依頼しよう

耐震診断の費用は、建物の構造や規模、図面の有無によって大きく変動します。

自治体の補助金や無料診断を利用する際も「何が無料か」を事前に確認し、診断内容や専門家の実績まで見て選ぶことが、後悔のない依頼につながる大切なポイントです。

今回の内容が、納得できる依頼先選びや、今後の耐震対策を考えるきっかけとなれば幸いです。